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Monday, 06 February 2012
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プロジェクト概要
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案件名

[カンボジア日本人材開発センター( CJCC)]
 カンボジア日本人材開発センタープロジェクト フェーズ2
 
相手国機関名
 主管官庁名: 教育青年スポーツ省
実施機関名: 王立プノンペン大学

プロジェクトフェーズⅠ (2004年4月1日-2009年3月31日)
プロジェクトフェーズⅡ (2009年4月1日-2014年3月31日)

プロジェクトフェーズⅠ

カンボジアでは、 1960年代以降、内戦等による荒廃の影響が現在も続いており、ハード面及び人材育成や政府組織・制度整備に関わるソフト面での支援が必要とされています。1985-89年にかけての共産主義政権の後、91年のカンボジア和平協定成立により、政府は本格的に自由市場経済の採用を決定しましたが、未だ体制・制度基盤が脆弱であり、市場経済化に伴う制度作り及び人材育成が喫緊の課題となっています。

一方、我が国はアジア等の市場経済化移行国を対象として、市場経済化の実務を担う人材を、日本の特色を生かして育成することを目指した通称「日本センター」の設置を進めており、カンボジアにおいても2000年3月にプロジェクト形成調査団が派遣され、その必要性について調査が行われました。本件については、カンボジア政府が強い関心を示し、それを受けて日本側も現地においてタスクフォース(在カンボジア大使座長、メンバー:大使館、JICA事務所)を設置するなどして協議を続けました。

2002年1月には、カンボジア政府は王立プノンペン大学構内に日本センターを設置することを決定し、また2002年6月に無償資金協力及びプロジェクト方式技術協力に関わる正式要請が日本政府に提出され、右を受けて、JICAは技術協力プロジェクト開始に向けて先方と協力の基本的枠組みに関わるコンセンサスの形成及びニーズ調査のために、2003年2月に事前評価調査団(第1回)を派遣しました。
事前調査(第1回)の調査結果を受けて、日本センターの実施体制、運営体制について先方と協議を行うと共に、人材育成コース、日本語コースの協力の方向性及び具体的なコース内容及び交流事業のあり方について協議を行うために、2003年6月に事前評価調査団(第2回)派遣、次いで、2003年11月に事前評価調査団(第3回)派遣、将来的なCJCCの運営計画等の協議を行い、2004年3月に、R/D実施協議調査団が派遣され、4月1日からプロジェクト方式技術協力を実施することで合意しました。
2004年6月15日に、フン・センカンボジア首相の立会いの下、無償資金協力に関するE/N交換が署名され、2004年11月から日本センター建設着工、2005年11月に完工しました。

また、2004年12月23日には、在カンボジア日本大使館の支援を受け、センター建設の工事の安全を祈願して、日本側から井上進公使、力石寿郎JICAカンボジア事務所長、カンボジア側からSamdech NORODOM SIRIVUDH副首相、PIT CHAMNAN教育省長官を主要な来賓としてお迎えし、約1,500名が出席し、着工式(鍬入れ式)が盛大に挙行されました。

プロジェクトフェーズⅠの枠組み

  • プロジェクト上位目標
     1) カンボジアの市場経済化促進のための人材育成
     2) 日本、カンボジア間の交流・協力関係の促進
  • プロジェクト目標
     1) 市場経済化促進のための実務人材育成研修
     2) 市場経済化及び相互理解促進のための日本語研修
     3) 相互理解促進のための交流事業
     4) その他の事業の実施
      上記 1~4の主要事業の実施、及びセンターの持続的発展のための体制を確立する。

プロジェクトフェーズⅡ

2008年10月に行われたCJCCプロジェクトフェーズⅠ終了時評価において、フェーズⅠで設定したプロジェクト目標「市場経済化促進のための人材育成と、日本・カンボジア間の相互理解・協力関係を促進するための活動を継続的に実施できる体制が整う。」が達成されつつあることが確認されました。他方、CJCCの運営体制を日本側主導からカンボジア側に転換していくためには、組織面、財政面、技術面での協力の継続が必要であることも併せて確認されました。

そして2009年1月に行われたフェーズⅡ事前評価調査団による日本とカンボジア側の調査結果により2009年4月1から2014年3月31日まで「カンボジア日本人材開発センタープロジェクトフェーズⅡ」を実施することが合意されました。

  • プロジェクト上位目標

    CJCCがカンボジアの経済開発と日カン両国の相互理解促進に資する人材育成に貢献する
  • プロジェクト目標

    CJCCがカンボジアにおける民間セクター開発を促進するための人材育成と情報交流の拠点になる
  • 期待される成果

    1.CJCC運営管理強化
      CJCCの運営管理体制がカンボジア側のイニシアティブによる自立発展的なサービス提供機関としてさらに強化される。

    2.人材育成コースの強化
      民間セクターに対する裨益効果のより高いHRDコースが、より多くの現地リソースの主体性と活用を伴って運営される。

    3.日本語コースの強化
      他の日本機関のニーズと活動を補完する質の高い日本語コースが現地リソースにより運営される。

    4.各種サービス・情報の提供と促進の強化・統合化
       日本、カンボジア間の交流活動と情報のサービスを実施及び促進するための機能が強化される。

センターの今後の方針について


     1.
オール・ジャパンとしてのセンター運営、事業の構築
     2. 日本的経験を踏まえ、市場経済化促進を担う民間人材の育成
     3. 市場経済化促進支援のための制度整備等の知的支援
     4. 留学生の選考に関する調整機能の在り方の検討
     5. 人脈形成の拠点
     6. 情報の発信拠点としての機能
     7. 日本語教育
         これまで展開している日本語事業に加え、更に、民間企業のニーズに直結し、かつ、ビ ジネスの円滑化に資する『目的別 
         日本語』コース(ビジネス日本語コース、観光ガイド のための日本語コース、速習日本語コース等)の設置を検討する。
     8. 相互理解促進事業
         これまでの活動に加え、当該国でのビジネス環境整備を側面支援するための活動に主軸をおきつつ、日本とのビジネス・
         ネットワーキングの形成や域内交流の促進を支援する活動、また、 JICAの技術協力との連携する活動により積極的に
         取り組む。
     9. 関連機関との広域的な連携構築
       1) 現地側の経済団体、商工会議所等との連携構築
       2) 日本国内での体系的ネットワーク構築        
       3) 日本国内の大学、博物館、図書館との連携構築
       4) 日本の経済界、地方自治体等、公的機関(JBIC、JETRO、AOTS)及びNGOとの連携促進        
       5) 国内での啓発活動を展開と国内サポーターの確保      
     10.センター広報の充実、強化        
       1) センター事業の主幹事業のひとつに位置づける        
       2) カンボジア、日本国内のマスメディアを積極的に活用する        
       3) 在カンボジア日本大使館と緊密な関係構築のもと、ODA事業、プロジェクト技術協力事業等、日本が実施している 「顔の 
         見える国際協力」について、カンボジア国内、日本国内において広報活動を行う        
       

CJCC開所式が行われました。

カンボジア日本人材開発センター(CJCC)では、2006年2月21日(火曜日)にフン・セン首相、高橋駐カンボジア日本国大使をはじめ多くのカンボジア政府高官、外交官、プノンペン大学の学生や講師、在留邦人等の参加のもと、開所式典が華やかなにとり行われました。CJCCでは市場経済を高めるための人材育成、またカンボジアと日本の相互理解を促進する事業が行われます。高橋大使は「CJCCは人材育成を通じて貧困削減を促す機能を持つとし、また日本とカンボジアの友好関係を更に強める場となることを期待する」とコメントしました。フン・セン首相はCJCCを高く評価し、CJCCを中心として人材育成活動が行われ、カンボジアの発展のために日本からの経験を学ぶ場としてほしいと指摘しました。首相はまた、アジア地域は日本の経験を手本としてきたと述べました。特に、第二次世界大戦後の復興は、世界を驚かせるものでした。フン・セン首相は「日本の経験を学び、我が国もそれを利用していきたい。日本の経験は、我々の発展にとってとても有用である」と述べました。

  

Tape Cut

 KAGAMIWARI At CJCC Library
     
  
Dr. Mahathir's Speech Panel Discussion (From the left)
Ambassador Takahashi,
PM. Hun Sen, Dr. Mahathir

 

最後の更新済 ( Friday, 04 December 2009 15:06 )
 
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カンボジア日本人材開発センター について